離婚業務

離婚協議公正証書作成手続ならお任せください！！

平成28年度の調査結果では、養育費受給状況で「現在も養育費を受けている」とした人の割合は全体の20％程度と非常に少ないです。
この事が、離婚後の生活を困難にしている一つの要因になっています。

行政書士に依頼するメリット

例:行政書士は、当事者同士の対話や歩み寄りを大切にしています。
そのことにより、夫婦でいがみあったり、裁判などの紛争にせず、平穏に解決される事がほとんどです。離婚後も良好な関係が築ける事も大きなメリットです。

例:行政書士は、ヒアリングを最重視しています。当事者のご希望をきちんと伺う事はもちろん、当事者が気づいていない事も掘り起こす為、多くの経験に基づいた質問をさせていただきます。その事により確実に養育費や慰謝料を約束どおりに受け取れる文章にできる。

例：強制執行認諾約款は一般的ですが、相手方に「強制執行の対象となる財産がない」「職場や住所が不明になる」等それだけでは不十分な場合がありますが、書類作成のプロとして知恵を絞り、より具体的で確実性の高い文章にします。

例：養育費の支払いを大学卒業までとしたが、留年した場合はどうするのか？公正証書に強制執行認諾約款が入っていないのに気付かなかった 等、大きな損失を避けられます。協議書の内容を、漏らさず公証人に伝えることが出来、夫婦の意思をしっかりと反映した公正証書を作成することができる。

例：ご夫婦の意思がしっかり公証人に伝わっておらず、自分たちの意思とは違う公正証書になることも少なくありません。後から作成し直すことは難しい事が多いので後悔しているかとも多くいらっしゃいます。将来を見据えた内容を記載することができる。

例：将来の不景気や再婚、出産、失職や転職など様々な状況の変化により、長期的にも損をしたり不公平が生じることがないように、綿密に練られた文章にすることができます。

例：「公正証書を作成したが、養育費の払込がない」「リストラされたので養育費を減額したい」など、公正証書作成後も色々な法律的な問題について相談することができます。

第３者を交えて感情に流されずにより良い再スタートを切りましょう

離婚協議書の作成には「感情に流されず、将来を予期してリスクを回避すること」が重要になってきます。

そうした点からも素人判断は非常に危険で、後々後悔することになりかねないので、離婚協議書の作成は、是非我々専門家にご依頼されることを強くお勧め致します。

行政書士への報酬は、高くても数万円です。
数万円で、「より良い再スタート」をし「離婚後の安心した暮らし」を手に入れられるとしたら、それ程高い出費ではないかもしれません。

どうか、人生の一大事の事ですので是非慎重にお考え下さい。

あなたのお力になれたら、これ以上の喜びはありません。
皆様にお会いできることを楽しみにしております。